★世界的な株安対策として政府が導入した自社株買いの規制緩和について、「年明け以降も継続すべきだ」とする企業が約4割に上ることが日本経済新聞社の調査で分かった。
政府は緩和期限の年末から年度末への延長を決めているが、歓迎する企業が多いことを裏付けた。
ただ自社株買いに絡むインサイダー取引違反を防止する体制が不十分な企業が多い実態も明らかになった。
調査は政府が自社株買いの買い付け規模などの規制緩和策を導入した10月に、主要企業437社の法務担当者を対象に実施。
11月までに164社（37.5％）が回答した。
銀行間金利、１年４カ月ぶり低水準 3カ月物
短期金利の指標の一つで、企業向け融資の基準となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）3カ月物が24日、22日より約0.03％低い0.76692％に低下した。
2007年8月7日以来、約1年4カ月ぶりの低水準。
日銀の追加利下げやコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い入れなどの措置を受け、短期資金の逼迫（ひっぱく）感がやや和らいできた。
10月末に日銀が政策金利を年0.3％に引き下げた後も大企業の銀行借り入れ依存などを背景に、ＴＩＢＯＲは上昇傾向が続いていた。
今月16日には約10年9カ月ぶりの高水準となる0.91％台にのった。
日銀が前週末、政策金利を年0.1％へと再度引き下げたほかＣＰの買い入れも打ち出すと、厳しさを増していた企業金融は改善に向かうとの見方が浮上した。
金融機関は日銀の資金供給で既に年末越えの資金繰りにメドを付けていたことも金利低下要因となった。
