海外の国や企業が日本で発行する円建て外債(サムライ債)の起債が3カ月以上途絶えている。
9月以降、米証券会社大手とアイスランド最大手銀行のサムライ債が債務不履行(デフォルト)になり、投資家が購入に慎重になっているためだ。
9月にダイムラーが総額435億円のサムライ債を起債して以降、12月27日まで新規発行はない。
調査会社のアイ・エヌ情報センターによると、3カ月以上、発行条件の決定がなかったのは2002年3―5月以来、約6年半ぶり。
国内排出量取引、みずほ銀が仲介 メガバンク初
みずほ銀行はメガバンクで初めて、温暖化ガスの排出削減量を売買する国内排出量取引の仲介に乗り出す。
大企業の省エネ技術や排出抑制手法を中小企業に紹介し、中小企業が得る排出枠を別の会社に転売する。
幅広い取引先を持つメガバンクの参加により、10月に始まった新制度の普及にも弾みがつきそうだ。
仲介するのは取引の中核になる「国内クレジット制度」と呼ばれる仕組み。
大企業が中小企業の省エネを支援し、見返りに得る排出枠を他社に売ったり、自社の削減目標達成に充てたりする。
中小企業は二酸化炭素(CO2)の排出削減に取り組んでいないところが多く、老朽施設の更新など削減の余地が大きい。






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